二本松市議会 2022-06-21 06月21日－03号
２点目の今議会に提案されたプレミアム商品券以外の対策についてでありますが、今定例会には、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用した対策は、プレミアム商品券事業以外に計上しておりませんが、生活困窮者支援としましては、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を活用して、住民税非課税世帯等に１世帯当たり１０万円を給付する臨時特別給付金給付事業の予算を計上いたしております。
２点目の今議会に提案されたプレミアム商品券以外の対策についてでありますが、今定例会には、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用した対策は、プレミアム商品券事業以外に計上しておりませんが、生活困窮者支援としましては、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を活用して、住民税非課税世帯等に１世帯当たり１０万円を給付する臨時特別給付金給付事業の予算を計上いたしております。
国も生活困窮者支援策を様々打ち出してはいますが、10代や20代の自殺者が増える傾向にあり、女性の割合が顕著に増加しており、これまでの政策が有効に働いているようには感じられません。 以上述べたような実態を考慮すれば、提案されている令和４年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算は認めるわけにはいきません。 以上、反対討論を終わります。
これまでにも庁内において生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議、そして各関係機関におきましては生活困窮者支援調整会議を開催しまして、それぞれ早期発見と早期支援に努めてきたところでございます。
この間の新型コロナ感染症の拡大による生活困窮者支援策の一部に、生活保護制度による住宅扶助限度額を基準等に用いることから、住宅扶助限度額を実態にあったものに改善することが求められています。
検討会では、高齢者支援、生活困窮者支援、子ども・子育て支援、障がい者への支援など、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加、協働の推進による検討が進められています。また、高齢者支援の地域包括ケアシステム構築による福祉政策の新たなアプローチとして、自治体における包括的な支援整備の在り方が協議されています。
国は、生活困窮支援を強化し、制度の拡充や新設を行っていますが、新型コロナウイルス感染症に関連した一時的な支援策にとどまることなく、誰もが生活困窮に陥る可能性があることを踏まえ、生活困窮者支援の在り方を見直していくことが必要ではないでしょうか。 そこで質問いたします。１、地域福祉の推進について。
そこで、雇用悪化などから、生活困窮者支援としての緊急小口資金の特例貸付け状況と生活保護申請・就労支援センターの利用状況などについて伺っていきたいと思います。 初めに、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金の特例貸付け状況について伺います。
野洲市では、野洲市債権管理条例を平成31年４月１日から施行しており、より具体的に生活困窮者支援を実施しています。この条例は、生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援をつなぐことを目的としており、長期にわたる徴収不能の不良債権、滞納している市民の状態を総合的に把握する、私債権等の整理、効率的な債権管理体制を整える必要があるといった状況を見つけて支援していくものです。
貧困と格差が広がる中、滋賀県の野洲市ではくらし支えあい条例を制定して、滞納者は市民からのＳＯＳとして捉えて、税金を滞納した市民などの生活困窮者支援を行っています。
生活困窮者支援の大切な仕組みであるフードバンクを持続可能にするため、以下伺います。 フードバンクの意義を広く市民、企業に周知していくことが重要であります。 市民などへの広報周知について伺います。
また、生活に困窮されている方の早期の相談につながるよう、社会福祉協議会や民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどの外部の関係機関による生活困窮者支援調整会議を定期的に開催し、連携を強化してきたところであります。
貧困の連鎖を断ち切るためには、現在行われている生活困窮者支援による取り組みに加え、特に初めて妊娠した女性やその夫を対象とし、児童虐待の防止や子供の健康、発達上の問題の減少を図ることを目的として、出生前から出生後一定の期間親への養育教育が必要であると考えます。
最初に、生活困窮者支援について。まず、個人の市民税の減免について伺いたいと思います。 派遣労働など非正規雇用の増大によって雇用が不安定になっています。重い病気になっても社会保険に加入していないために傷病手当もない、そんなブラックな環境で働いている労働者も少なくありません。また、日々の生活に追われて蓄えがないという世帯もふえています。
次に、スとして、生活困窮者支援について。 (ア)として、生活困窮者支援について実績・課題・改善について伺います。 (イ)として、中間的就労の推進について伺います。 ５番目として、安全安心・防災減災のまちづくりについてであります。 アとして、適正な救急車活用から適切な医療につなげる取り組みについてであります。
これらの目標としましては、生活困窮者の自立と尊厳の確保が一番でございますが、また２つ目の目標といたしましては、生活困窮者支援を通じた地域づくり、この国の施策以外にも地域づくりというものが大きな要因を占めてくると考えております。
制度施行後は、必須事業である自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給のほか、任意事業として、就労準備支援事業と子どもに対する学習支援事業に取り組み、生活困窮者支援の充実、強化が図られたところであります。 次に、関係機関との連携の構築についてであります。
市の関係機関で構成する生活困窮者支援調整会議というものを毎月開催しておりまして、相談者がどういうものを希望するか、個々の事例に沿って、懇切丁寧に対応を検討していきたいと思います。 ○議長（平田武君） これをもって荒木千恵子さんの質問を終わります。 暫時休憩いたします。
近年、生活困窮者支援法もできたようですが、白河市の現状を知るためにも、とりあえず過去５年間の相談件数の推移と主な相談内容をお示しいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 生活保護を含む生活に困窮する方々の相談件数は、平成23年度が延べ150件、24年度が190件、25年度が159件、26年度が155件、27年度が141件となっております。
さらには、本市の災害備蓄食糧については、これまで、消費期限間近なものは地域の防災訓練等で試食用として配布されてまいりましたが、今後は未利用備蓄食糧の有効活用と生活困窮者支援の観点から、例えば消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。